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フラット35の金利とは?


フラット35の金利について

フラット35の融資実行金利というのは、次の3つの金利の合計となっており、それにより各金融機関ごとに適用する金利が異なることになっています。

●住宅金融支援機構が資産担保証券である債券を発行することによる投資家への利息の支払い
●住宅金融支援機構が事業運営するための費用※
●民間金融機関の管理・回収にかかる費用等を含めた受取相当額

※経費や信用補完にかかる費用です。

▽適用金利は?

フラット35の適用金利は、全期間長期固定金利なので安心して借りられる金利といえるのですが、申込時点の金利ではなく融資実行月の金利になりますので利用の際は注意してください。

また、融資手数料を高くして金利を低く抑えているといったものもあるので、金利だけで優劣を判定しにくいといった面もあります。
関連トピック

フラット35の返済期間と問題点について

▽フラット35の返済期間は?

フラット35の返済期間は、15年以上35年以内(60歳以上の人は10年以上)となっています。

ただし、収入合算者の収入の5割を超えて合算される場合には、申込人※と収入合算者の年齢が高い方の申込時の年齢になるため、最長35年返済が利用できない場合もあるので注意が必要です。

※親子リレー返済の場合は後継者です。

▽財形住宅融資と民間住宅ローンの返済期間は?

財形住宅融資の返済期間は10年(リフォームは1年)以上で、構造等によって最長返済期間が異なる場合があります。

また、民間住宅ローンは、各金融機関ごとに申込時の年齢制限と完済時の年齢制限が定められています。

▽親子リレーで返済期間の短縮防止とは?

フラット35と財形住宅融資では、一定の条件を満たせば「親子リレー返済」を利用することで、返済期間の短縮が防ぐことができます。

また、民間住宅ローンでも、金融機関で定められれる「親子リレー」が利用可能であれば、それを利用して返済期間の延長ができます。

ただし、親子リレーの場合は連帯債務者となりますので、共有持分の決め方をはっきりしておくことが大切です。

▽「親子リレー」を利用する際の注意点は?

フラット35や財形住宅融資の場合
親子リレー返済の後継者の条件は、民間融資の条件よりも幅広いので、「将来確実な収入が見込まれる人」や「将来同居予定の人」なども利用できるのですが、後継者が現在公庫融資を受けていないということが条件で、もし融資を受けているのならば一括返済しなければならないので注意が必要です。

民間融資の場合
こちらの場合は、親子リレー制度があるかないかに左右される点に注意が必要になります。また、後継者の条件が公的資金よりも厳しいので、一定の収入がある人や同居の条件に注意が必要です。


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返済期間と問題点
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