■融資限度額と収入合算について

▽フラット35・財形住宅融資・民間住宅ローンの融資限度額は？

住宅ローンの融資を受ける際、融資限度額というのは、借主の収入による返済負担率によって決定されます。

これについて、フラット35や財形住宅融資は、毎月返済額の4倍以上の月収（返済負担率は25％）と決められていますが、民間住宅ローンでは、年収に対する年間返済額の返済負担率（年収区分による25〜35％等）により融資可能額が決定されます。

▽収入合算制度とは？

収入合算制度というのは、一定の条件に該当した場合に同居する人の収入を合算できる制度ですが、これによれば、より多く融資を受けることが可能になります。

フラット35では、一定の条件に該当すれば、利用者（借主）の月収と同額まで収入合算が可能です。

また、民間金融機関では、金融機関独自で収入合算を認めている場合もあります。この場合には、安定した収入を基準にしているのでパートは加算せずに、親の年齢と借入期間との調整を行い、親子の収入合算額を計算しているようです。

■フラット35の収入合算の要件について

▽フラット35の収入合算の条件とは？

次の条件に該当する場合には、借主の月収を上限に借主の必要月収の2分の1まで収入合算が受けられます。
●申込日現在の年齢が70歳未満であること
※収入合算者の収入の50％を超えて合算する場合で、収入合算者の年齢が申込本人の年齢を上回るときは、申込時の収入合算者の年齢を基準にする返済期間が決められます。
●申込本人の連帯債務者になること
※公庫とフラット35の返済中、手続き中の人は除きます。
●申込本人の配偶者や父、母、子供などの直系親族、申込本人の婚約者・内縁関係にあること
●収入証明書として納税証明書・住民税課税証明書等の書類を提出すること

▽収入合算のデメリットは？

収入合算制度を利用すると、借入当初の融資してもらう金額を増やすことができるというメリットはあるのですが、共働きであった妻が子育てで専業主婦になったりすると、収入が減ることで返済に支障をきたすということもあります。

そういったことを考えると、借りすぎはやはり危険で、できれば夫の収入だけで支障のないような資金計画によって利用するのがよいと思われます。

□フラット35と民間住宅ローンの違いは？
□フラット35と民間住宅ローンの融資条件（担保・保証・金利・手数料など）は？
□返済期間と問題点
□融資限度額と収入合算とは？
□収入合算の注意点は？

□フラット35と民間住宅ローンの融資条件（対象の住宅・収入基準・使途等）は？
□フラット35の金利とは？
□フラット35の抵当権設定とは？
□フラット35の収入合算の要件は？
□親子リレー返済の条件は？

□住宅ローンはいつ借りたらよいか…
□収入が低い人は返済負担率が高い…
□変動金利型の活用方法は…
□妻からの贈与によって繰上返済する場合は…
□借換えの際に担保評価が低いと言われたら…

□住宅資金向けの積立商品は…
□変動金利と固定金利の選び方は…
□手数料が高くても金利が低い方が有利…
□家族の収入と負債への審査…
□投資用マンションには利用できる…