■フラット35の収入合算の要件について

▽フラット35の収入合算の条件とは？

次の条件に該当する場合には、借主の月収を上限に借主の必要月収の2分の1まで収入合算が受けられます。
●申込日現在の年齢が70歳未満であること
※収入合算者の収入の50％を超えて合算する場合で、収入合算者の年齢が申込本人の年齢を上回るときは、申込時の収入合算者の年齢を基準にする返済期間が決められます。
●申込本人の連帯債務者になること
※公庫とフラット35の返済中、手続き中の人は除きます。
●申込本人の配偶者や父、母、子供などの直系親族、申込本人の婚約者・内縁関係にあること
●収入証明書として納税証明書・住民税課税証明書等の書類を提出すること

▽収入合算のデメリットは？

収入合算制度を利用すると、借入当初の融資してもらう金額を増やすことができるというメリットはあるのですが、共働きであった妻が子育てで専業主婦になったりすると、収入が減ることで返済に支障をきたすということもあります。

そういったことを考えると、借りすぎはやはり危険で、できれば夫の収入だけで支障のないような資金計画によって利用するのがよいと思われます。

■収入合算の注意点について

収入合算という制度は、借入当初の融資可能額を増やしてくれるので、共働きの世帯や親子の同居の場合などで、より多く借りたいという人にとってはメリットも大きいのですが、その反面注意しておきたいこともあります。

▽収入合算の注意事項は？

収入合算者は連帯債務者になりますので、もしその人が将来独立してマイホームを取得するためにフラット35を利用したと思っても、すでに借入金残高があれば新規に融資を受けることができませんので注意してください。

連帯債務者の立場というのは、借主と同じであるということを認識し、安易な利用は避けた方がよいかもしれません。

また、収入合算を利用するためには、公的な収入証明書が必要になるのですが、次のような人は注意が必要です。
●妻の収入が99万円以下の場合　⇒　所得税も住民税もかかりませんので公的な収入証明書が受けられず収入合算はできません。
●妻の収入が99万円超103万円以下の場合　⇒　所得税はかかりませんが住民税が課税されますので、公的な収入証明書である住民税納税証明書の交付請求ができ収入合算が可能となります。

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