収入合算の注意点は?

収入合算の注意点について

収入合算という制度は、
借入当初の融資可能額を増やしてくれるので、

 

共働きの世帯や親子の同居の場合などで、
より多く借りたいという人にとってはメリットも大きいのですが、
その反面注意しておきたいこともあります。

収入合算の注意事項は?

収入合算者は連帯債務者になりますので、
もしその人が将来独立してマイホームを取得するために
フラット35を利用したと思っても、

 

すでに借入金残高があれば
新規に融資を受けることができませんので注意してください。

 

連帯債務者の立場というのは、借主と同じであるということを認識し、
安易な利用は避けた方がよいかもしれません。

 

また、収入合算を利用するためには、
公的な収入証明書が必要になるのですが、
次のような人は注意が必要です。

 

■妻の収入が99万円以下の場合
得税も住民税もかかりませんので
公的な収入証明書が受けられず収入合算はできません。

 

■妻の収入が99万円超103万円以下の場合
所得税はかかりませんが、住民税が課税されますので、
公的な収入証明書である住民税納税証明書の交付請求ができ
収入合算が可能となります。

収入合算制度とは?

収入合算制度は、一定の条件に該当した場合に
同居する人の収入を合算できる制度です。

 

この制度を利用すると、
より多く融資を受けることが可能になります。

 

フラット35では、一定の条件に該当すれば、
利用者(借主)の月収と同額まで収入合算が可能ですが、

 

民間金融機関では、
金融機関独自で収入合算を認めている場合もあります。

 

ちなみに、この場合には、
安定した収入を基準にしているので

 

パートは加算せずに、親の年齢と借入期間との調整を行い、
親子の収入合算額を計算しているようです。

 

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