■収入合算の注意点について

収入合算という制度は、借入当初の融資可能額を増やしてくれるので、共働きの世帯や親子の同居の場合などで、より多く借りたいという人にとってはメリットも大きいのですが、その反面注意しておきたいこともあります。

▽収入合算の注意事項は？

収入合算者は連帯債務者になりますので、もしその人が将来独立してマイホームを取得するためにフラット35を利用したと思っても、すでに借入金残高があれば新規に融資を受けることができませんので注意してください。

連帯債務者の立場というのは、借主と同じであるということを認識し、安易な利用は避けた方がよいかもしれません。

また、収入合算を利用するためには、公的な収入証明書が必要になるのですが、次のような人は注意が必要です。
●妻の収入が99万円以下の場合　⇒　所得税も住民税もかかりませんので公的な収入証明書が受けられず収入合算はできません。
●妻の収入が99万円超103万円以下の場合　⇒　所得税はかかりませんが住民税が課税されますので、公的な収入証明書である住民税納税証明書の交付請求ができ収入合算が可能となります。

■親子リレー返済の条件について

親子リレー返済というのは、親の借入金を子が後継者になって引き継ぐことですが、これをするには細かく決められた様々な融資条件のすべてを満たさなければなりません。

親子リレー返済にすると、収入合算が可能になったり、返済期間の短縮が防げるといったメリットがあります。

▽フラット35の親子リレー返済の条件は？

次のすべてに該当する後継者の人を、申込本人が連帯債務者としてしてすることで、その人が返済を維持していくことができます。
●現在、公庫とフラット35の融資を受けていないこと。ただし、現在融資を受けている場合には、借入金の残金を全額繰上一括返済すれば借りることができます。
●60歳未満の収入のある人。ただし、現在収入がない人でも、20歳以上で、かつ、学生などで将来確実な収入が見込まれる場合にはよいことになっています。
●申込本人の子であること。ただし、申込本人に子がいない場合には、申込本人の親族※でも可能な場合があります。
※申込本人の配偶者は除かれます。
●融資を受けた住宅に申込本人と同居すること。ただし、住宅完成後直ちに同居できない場合には、将来同居する予定の人でもよいことになっています。

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