■親子リレー返済の条件について

親子リレー返済というのは、親の借入金を子が後継者になって引き継ぐことですが、これをするには細かく決められた様々な融資条件のすべてを満たさなければなりません。

親子リレー返済にすると、収入合算が可能になったり、返済期間の短縮が防げるといったメリットがあります。

▽フラット35の親子リレー返済の条件は？

次のすべてに該当する後継者の人を、申込本人が連帯債務者としてしてすることで、その人が返済を維持していくことができます。
●現在、公庫とフラット35の融資を受けていないこと。ただし、現在融資を受けている場合には、借入金の残金を全額繰上一括返済すれば借りることができます。
●60歳未満の収入のある人。ただし、現在収入がない人でも、20歳以上で、かつ、学生などで将来確実な収入が見込まれる場合にはよいことになっています。
●申込本人の子であること。ただし、申込本人に子がいない場合には、申込本人の親族※でも可能な場合があります。
※申込本人の配偶者は除かれます。
●融資を受けた住宅に申込本人と同居すること。ただし、住宅完成後直ちに同居できない場合には、将来同居する予定の人でもよいことになっています。

■住宅金融公庫の廃止について

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、業務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に引き継がれました。

住宅金融支援機構の主な業務は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化業務になります。

具体的には、民間住宅ローンの円滑な供給を推進する住宅融資保険業務、住宅に関連する情報の提供、政策上重要であるけれど民間金融機関では対応が難しい住宅融資業務などを行います。

代表的なのはフラット35ですが、この融資の仕組みは、民間金融機関が顧客に融資したフラット35の債権を住宅金融支援機構が買い取り、それを証券化して投資化に売却することで買取資金を回収するというものです。

これによって、民間金融機関は貸倒や金利変動によるリスクを回避することができるので、低利で長期固定の住宅ローンを販売できるようになっています。

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