住宅金融公庫の廃止とは?

住宅金融公庫の廃止について@

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、
業務は独立行政法人
「住宅金融支援機構」に引き継がれました。

 

住宅金融支援機構の主な業務は、
民間金融機関による長期固定金利の
住宅ローンの供給を支援する証券化業務になります。

住宅金融公庫の廃止についてA

具体的には、
民間住宅ローンの円滑な供給を推進する住宅融資保険業務、
住宅に関連する情報の提供、
政策上重要であるけれど民間金融機関では対応が難しい住宅融資業務
などを行います。

 

代表的なのはフラット35ですが、この融資の仕組みは、
民間金融機関が顧客に融資したフラット35の債権を
住宅金融支援機構が買い取り、
それを証券化して投資家に売却することで、
買取資金を回収するというものです。

 

これによって、民間金融機関は
貸倒や金利変動によるリスクを回避することができるので、
低利で長期固定の住宅ローンを販売できるようになっています。

公庫の廃止と民間住宅ローンについて

住宅金融公庫が廃止され、
住宅金融支援機構に業務が移行された結果、
民間金融機関も住宅ローンに力を入れてきています。

 

というもの、これまでは、
長期に貸し出す住宅ローンというのは貸倒れのリスクがあったので、
民間金融機関の住宅ローン商品は変動金利型が中心でした。

 

しかしながら、 フラット35といった
低金利・長期固定の可能な商品が供給できることになって、
民間住宅ローンはかなり充実した商品になり利用しやすくなりました。

 

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