■住宅金融公庫の廃止について

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、業務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に引き継がれました。

住宅金融支援機構の主な業務は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化業務になります。

具体的には、民間住宅ローンの円滑な供給を推進する住宅融資保険業務、住宅に関連する情報の提供、政策上重要であるけれど民間金融機関では対応が難しい住宅融資業務などを行います。

代表的なのはフラット35ですが、この融資の仕組みは、民間金融機関が顧客に融資したフラット35の債権を住宅金融支援機構が買い取り、それを証券化して投資化に売却することで買取資金を回収するというものです。

これによって、民間金融機関は貸倒や金利変動によるリスクを回避することができるので、低利で長期固定の住宅ローンを販売できるようになっています。

■住宅金融支援機構の融資内容について

平成19年の制度改正では、住宅金融公庫が廃止され住宅金融支援機構に業務が移行したわけですが、この住宅金融支援機構では次のような支援内容が行われています。

●3大疾病病付機構団体信用生命保険
現行の団体信用生命保険の保証内容充実のため、新たにがん、急性心筋梗塞、脳卒中といった3大疾病も保障する商品が取り扱われています。

●融資率
平成19年4月の融資実行分から、融資率が80％から90％に引き上げられています。

●優良住宅取得支援制度
次のいずれかの性能が優れた住宅を適合要件として、当初5年間、適用融資金利が0.3％軽減されます。
・耐久性・可変性に優れた住宅
・免震住宅
・省エネルギー性に優れた住宅
・耐震性に優れた住宅
・バリアフリーに優れた住宅

●返済方法の変更の特例措置延長
勤務先の倒産等によって返済が難しくなった一定の人に対して返済方法を変更する特例措置について、適用期限が平成19年度末まで延長されています。

□住宅金融公庫の廃止とは？
□公庫の廃止と民間住宅ローンは？
□住宅金融支援機構の個人融資は？
□住宅金融支援機構の政策的な融資とは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）

□住宅金融支援機構の融資内容は？
□フラット35か民間住宅ローンか？
□公庫の廃止でつみたてくんはどうなるの？
□フラット35と財形住宅融資の組合せは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）