■フラット35か民間住宅ローンかについて

▽フラット35は？

フラット35というのは、平成19年3月に住宅金融公庫が廃止され、その代替融資として誕生したものですが、その内容は次のようなものであり、公庫融資よりも借りやすく、安心して住宅取得ができるものとなっています。

●低金利の長期固定
●融資額は8,000万円を上限に融資率90％まで可能
●融資条件が全国一律
●住宅金融支援機構が定める技術基準に合格し「「適合証明書」を受領していることが融資の条件になっているので、良質な住宅が取得できる

フラット35については、現在は住宅金融支援機構と契約した金融機関などの窓口で利用できる体制が整っています。

▽民間住宅ローンは？

民間住宅ローンの場合は、金融機関が指定した保証会社の担保評価の範囲内ではありますが、融資額は最高1億円までと大型ですし、年収に占める年間返済額の割合も25〜40％となっているので、従来の公庫融資よりも借りやすいともいえます。

とはいえ、フラット35と比較すると、フラット35は低金利の最長35年の長期固定型なのに対し、民間住宅ローンは変動金利型か1〜10年の短期固定型からの選択になる場合が多いので、長期の返済計画は立てにくくなっています。

▽フラット35か民間住宅ローンか？

上記より明らかなように、まずはフラット35を資金計画の軸に考えて、その資金不足分を民間住宅ローンに頼るというのが一般的です。

実際にも、この融資計画が最も多く見られるようです。

■住宅金融支援機構の個人融資について

住宅金融公庫が廃止され、業務が住宅金融支援機構に移行されたことで、それまで公庫で実施されていた個人融資のほとんどが廃止されました。

▽住宅金融公庫の廃止に伴い廃止された個人融資は？

次の個人融資が廃止されています。
●マイホーム新築融資
●マンション購入融資
●建売住宅購入融資
●リ・ユース住宅購入融資
●すまいひろがり特別融資（本人住居型・親族住居型）

ただし、すまいひろがり特別融資の親族住居型については、フラット35の利用で解決することができます。

▽住宅金融公庫の廃止された後も引き続き利用できる個人融資は？

●財形住宅融資
●災害支援住宅融資
●地すべり等関連住宅融資
●住宅防災工事融資

▽住宅金融公庫の廃止された後も一定の条件のもと利用できる個人融資は？

●リフォーム融資
耐震改修の工事を行う場合や、高齢者向け返済特例制度は利用できます。
●分譲住宅
建替えに次の条件で高齢者向け返済特例制度が利用できます。
・返済は毎月払い
・元金返済は死亡時以外に、相続人の一括返済や担保物の処分で返済
・（財）高齢者住宅財団の高齢者支援センターが連帯保証人になること。この場合、借入金の1.5％の保険料はと事務手数料36,750円がかかります。

□住宅金融公庫の廃止とは？
□公庫の廃止と民間住宅ローンは？
□住宅金融支援機構の個人融資は？
□住宅金融支援機構の政策的な融資とは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）

□住宅金融支援機構の融資内容は？
□フラット35か民間住宅ローンか？
□公庫の廃止でつみたてくんはどうなるの？
□フラット35と財形住宅融資の組合せは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）