■公庫の廃止でつみたてくんはどうなるのかについて

「住宅債券（つみたてくん）」や「住宅積立郵便貯金」については、住宅金融公庫が廃止された後も、経過措置として、住宅金融支援機構が引き継ぐ形をとっています。

▽「住宅債券（つみたてくん）」は？

「住宅債券（つみたてくん）」というのは、3年間または5年間、年2回債券購入の積立をした人が、住宅を取得する際には割増融資を受けることができるという制度です。

この「住宅債券（つみたてくん）」は平成17年度末で新規受付は廃止されましたが、下記の条件を満たしたすでに積み立てている人については、満期後、住宅債券積立者として住宅金融支援機構の個人融資を利用できることになっています。
●申込本人が引き受けた債券の60％以上を債券換金時か申込時に保有していること
●債券を換金した人については、債券を換金してから6か月以内であること
●3年積立コースの場合
・住宅債券を7回全部積み立てていること
・積立手帳に表示された割増融資の対象期間内（積立終了後4年間）であること
●5年積立コースの場合
・住宅債券を7回以上積立てていること
・最後に引き受けた債券の発行日の翌日から5年以内であること

▽「住宅積立郵便貯金」は？

「住宅積立郵便貯金」というのは、3・4・5の年の積立期間に毎月分とボーナス分で合計43万円の積立を行った人が、275万円の郵貯加算額を受けられるという制度です。

この「住宅積立郵便貯金」も平成17年度末で新規受付は廃止されましたが、経過措置として、郵便局の発行する平成19年度の「貸付あっせん書」の交付を受けた人については、満期後、積立郵便貯金者として住宅金融支援機構の個人融資を利用できることになっています。

■住宅金融支援機構の政策的な融資について

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構にその業務が引き継がれましたが、同時に多くの個人融資も廃止されました。

しかしながら、次のような民間金融機関では対応できない融資については、政策的に旧公庫から引き継がれています。
●災害支援住宅融資
●地すべり等関連住宅融資
●住宅防災工事融資

また、以下のような融資についても引き続き利用可能となっています。

▽耐震改修工事は？

法律に規定されている耐震改修と住宅金融支援機構の定める耐震補強工事に適合するものに対して、1,000万円を限度として住宅部分の工事費の80％の融資が受けられます。

▽高齢者向け返済特例制度は？

高齢者対策として、次の個人向け融資も利用できます。ただし、これらには、カウンセリングが行われたり、自宅の土地・建物の担保評価を受ける必要があったり、借入金の完済については相続人等の一括返済が必要だったりと、様々な条件がありますので、利用の前によく確認するようにしてください。

●部分的バリアフリー工事として、次のようなバリアフリー工事の基準に適合する工事を行う場合には、500万円を限度に融資が受けられます。
・床の段差解消
・廊下幅と居室の出入口の幅員の確保
・浴室と階段の手すり設置

●マンションの建替え融資支援として、1,000万円を上限にまちづくり融資として融資が受けられます。

□住宅金融公庫の廃止とは？
□公庫の廃止と民間住宅ローンは？
□住宅金融支援機構の個人融資は？
□住宅金融支援機構の政策的な融資とは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）

□住宅金融支援機構の融資内容は？
□フラット35か民間住宅ローンか？
□公庫の廃止でつみたてくんはどうなるの？
□フラット35と財形住宅融資の組合せは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）