■住宅金融支援機構の政策的な融資について

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構にその業務が引き継がれましたが、同時に多くの個人融資も廃止されました。

しかしながら、次のような民間金融機関では対応できない融資については、政策的に旧公庫から引き継がれています。
●災害支援住宅融資
●地すべり等関連住宅融資
●住宅防災工事融資

また、以下のような融資についても引き続き利用可能となっています。

▽耐震改修工事は？

法律に規定されている耐震改修と住宅金融支援機構の定める耐震補強工事に適合するものに対して、1,000万円を限度として住宅部分の工事費の80％の融資が受けられます。

▽高齢者向け返済特例制度は？

高齢者対策として、次の個人向け融資も利用できます。ただし、これらには、カウンセリングが行われたり、自宅の土地・建物の担保評価を受ける必要があったり、借入金の完済については相続人等の一括返済が必要だったりと、様々な条件がありますので、利用の前によく確認するようにしてください。

●部分的バリアフリー工事として、次のようなバリアフリー工事の基準に適合する工事を行う場合には、500万円を限度に融資が受けられます。
・床の段差解消
・廊下幅と居室の出入口の幅員の確保
・浴室と階段の手すり設置

●マンションの建替え融資支援として、1,000万円を上限にまちづくり融資として融資が受けられます。

■フラット35と財形住宅融資の組合せについて

フラット35は住宅金融支援機構の財形住宅融資と組み合わせることができます。これにより、それぞれのメリットを生かすことができるので有利な資金調達が可能になります。

なお、フラット35と財形住宅融資の組合せの場合には、リフォームには利用できませんので注意してください。

▽住宅金融支援機構の財形住宅融資とは？

住宅金融支援機構の財形住宅融資というのは、財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れをし、かつ、申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある人が融資を受けられる制度です。

▽フラット35と財形住宅融資の組合せのメリットは？

次のようなメリットがあります。
●全期間固定金利のフラット35と、当初5年固定の低利で利用できる反面金利が上昇した場合には不利益が生じてしまう財形住宅融資とを組み合わせることで、両方のメリットが活かせます。
●必要資金の90％まで可能なフラット35と80％まで可能な財形住宅融資を組み合わせることで、100％融資が可能になります。
●保証料や融資手数料がかからなかったり、財形住宅融資については抵当権設定が非課税であったりするので、フラット35パッケージ※よりも諸経費が安くすみます。
※民間金融機関の住宅ローンとフラット35を組み合わせたものです。

ちなみに、申し込みの際には、提出書類や手続きが通常とは異なりますので、窓口で相談するようにしてください。

□住宅金融公庫の廃止とは？
□公庫の廃止と民間住宅ローンは？
□住宅金融支援機構の個人融資は？
□住宅金融支援機構の政策的な融資とは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）

□住宅金融支援機構の融資内容は？
□フラット35か民間住宅ローンか？
□公庫の廃止でつみたてくんはどうなるの？
□フラット35と財形住宅融資の組合せは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）