■フラット35と財形住宅融資の組合せについて

フラット35は住宅金融支援機構の財形住宅融資と組み合わせることができます。これにより、それぞれのメリットを活かすことができるので有利な資金調達が可能になります。

なお、フラット35と財形住宅融資の組合せの場合には、リフォームには利用できませんので注意してください。

▽住宅金融支援機構の財形住宅融資とは？

住宅金融支援機構の財形住宅融資というのは、財形貯蓄（一般・住宅・年金）を1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れをし、かつ、申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある人が融資を受けられる制度です。

▽フラット35と財形住宅融資の組合せのメリットは？

次のようなメリットがあります。
●全期間固定金利のフラット35と、当初5年固定の低利で利用できる反面金利が上昇した場合には不利益が生じてしまう財形住宅融資とを組み合わせることで、両方のメリットが活かせます。
●必要資金の90％まで可能なフラット35と80％まで可能な財形住宅融資を組み合わせることで、100％融資が可能になります。
●保証料や融資手数料がかからなかったり、財形住宅融資については抵当権設定が非課税であったりするので、フラット35パッケージ※よりも諸経費が安くすみます。
※民間金融機関の住宅ローンとフラット35を組み合わせたものです。

ちなみに、申し込みの際には、提出書類や手続きが通常とは異なりますので、窓口で相談するようにしてください。

■フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）について

フラット35と財形住宅融資を併用した場合の融資条件は次のようになっています。

▽対象になる住宅は？

フラット35、財形住宅融資ともに次の条件を満たした住宅です。
●建設費・購入価格が1億円以下の住宅であること
●住宅の面積が一戸建てについては70�u〜280�u、マンションについては40�u〜280�uであること
●住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること

▽融資を受けられる人は？

フラット35、財形住宅融資ともに次の条件を満たした人です。
●申込本人が居住するための住宅の建設や購入で、70歳未満の人
●フラット35と財形住宅融資のそれぞれの毎月返済額の4倍以上の月収のある人
●年収に占めるすべての借入金の年間返済額の割合が次の基準を満たしている人

□住宅金融公庫の廃止とは？
□公庫の廃止と民間住宅ローンは？
□住宅金融支援機構の個人融資は？
□住宅金融支援機構の政策的な融資とは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）

□住宅金融支援機構の融資内容は？
□フラット35か民間住宅ローンか？
□公庫の廃止でつみたてくんはどうなるの？
□フラット35と財形住宅融資の組合せは？
□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）