■フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）について

フラット35と財形住宅融資を併用した場合の融資条件は次のようになっています。

▽返済方法は？

フラット35、財形住宅融資ともに、元金均等か元利金等の選択で、ボーナス払いは融資金額の40％以内です。

▽返済期間は？

●フラット35
・15年※以上35年以内です。
※申込人、連帯保証人が60歳以上の場合には10年です。
●財形住宅融資
・10年以上35年以内です。

▽担保は？

フラット35、財形住宅融資ともに 、第1順位をフラット35、第2順位を財形住宅融資にした抵当権を設定する必要があります。

▽融資手数料は？

●フラット35
取扱金融機関によって異なりますがかかります。
●財形住宅融資
不要です。

▽保険は？

フラット35、財形住宅融資ともに 、火災保険は一般の火災保険に加入します。また、団体信用生命保険については、原則として機構団体信用生命保険契約制度に加入します。

■フラット35と民間住宅ローンの違いについて

フラット35も民間住宅ローンも、利用可能な人や取得する住宅などについての様々な融資条件をクリアしなければならないのは同様ですが、その融資条件についてはそれぞれ異なる面がありますので、借りる前にそれらをチェックしておくことが大切です。

▽フラット35について

フラット35の金利は全期間固定金利（二段階金利もあります）を採用し、返済期間もローン完済時の年齢が80歳未満と長期にわたり借りられます。

また、フラット35の融資対象になる住宅については、公庫が定める技術水準を満たしたものでなければなりませんが、融資限度額は全国一律で上限が8,000万円となっているので大変利用価値が大きいと思われます。

さらに、収入基準は、民間住宅ローンの場合には個別に判断されるのに対して、毎月返済額の4倍以上の月収が必要という明確な基準があります。

なお、抵当権設定はフラット35が第1順位となりますが、保証人や保証料、繰上返済手数料は不要となっています。

ちなみに、団体信用生命保険への加入は任意になっています。

▽民間住宅ローンについて

民間住宅ローンの場合は、金融機関によって融資条件が異なるので、直接問い合わせが必要になりますが、利用の際には、取得予定の物件をもとに相談し、書類審査や担保査定などを経て借りられることになります。

ちなみに、「すまい・るパッケージ」のような公庫との協調融資については、公庫融資が通れば借りることができます。

□住宅金融公庫の廃止とは？
□公庫の廃止と民間住宅ローンは？
□住宅金融支援機構の個人融資は？
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□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（住宅・資格・金利）

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□フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件（返済・担保・保険）