■フラット35のメリットは？について

住宅金融公庫の廃止後も、マイホームを取得する人が低利で長期の住宅ローンを借りられるようにとつくられたのがフラット35ですが、このフラット35には次のようなメリットがあります。

●最高8,000万円までの融資
フラット35は全国一律で8,000万円までの借入れが可能で、年収にかかわらず融資率は90％まで可能です。

●最長35年の完全固定金利
民間融資が短期の固定金利選択型や変動金利型が中心なのに対して、フラット35は民間金融機関で最長35年の固定金利型が利用できます。

●住宅の質の確保
フラット35の融資を受けられる住宅というのは、住宅金融支援機構の一定の耐久性などの技術基準を満たしていることが条件なので、住宅の質に安心が持てます。なお、この検査のために一定の手数料がかかります。

●保証料不要
通常、ローンを借りるときには、一定の保証人や保証料がかかるものですが、フラット35では保証人や保証料がかかりません。

●繰上返済手数料不要
繰上返済額は100万円以上からとなっていますが、一部繰上返済（返済中にまとまった一定額を返済）をするときには、手数料がかかりません。

■フラット35と民間融資の対象住宅・利用者等の相違は？について

フラット35と民間融資の対象になる住宅、利用可能な人、資金の使途の相違点は次のようになっています。

▽対象になる住宅は？
●フラット35
・購入価格は1億円以下で、耐久性など住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
・購入する住宅の床面積は、一戸建ては70�u以上で、マンションは30�u以上でどちらも上限はありません。
・敷地面積については条件はありません。
●民間融資
・特に条件はありません。

▽利用可能な人は？
●フラット35
・申込時の年齢が70歳以上で、安定した収入のある人。
・この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある人。
・他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が次の範囲内であること。

●民間融資
・金融機関によって異なりますが、安定した収入があり、団体信用生命保険に加入できる等の人です。
・他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合は、各金融機関によって異なりますが、年収区分により決まり、最大で40％以内などです。

▽資金の使途は？
●フラット35
・居住用住宅の建設や購入のための資金です。
●民間融資
・居住用住宅の建設、購入、リフォームのための資金です。

□フラット35の基本条件は？
□フラット35と民間融資の選択は？
□フラット35の特徴は？
□フラット35と民間融資の対象住宅・利用者等の相違は？
□フラット35パッケージとは？

□フラット35の手続きは？
□フラット35と民間融資の相違点は？
□フラット35のメリットは？
□フラット35と民間融資の融資額・担保等の相違は？
□フラット35利用条件のまとめ