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フラット35と民間融資の対象住宅・利用者等の相違は?


フラット35と民間融資の対象住宅・利用者等の相違は?について

フラット35と民間融資の対象になる住宅、利用可能な人、資金の使途の相違点は次のようになっています。

▽対象になる住宅は?
フラット35
・購入価格は1億円以下で、耐久性など住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
・購入する住宅の床面積は、一戸建ては70u以上で、マンションは30u以上でどちらも上限はありません。
・敷地面積については条件はありません。
民間融資
・特に条件はありません。

▽利用可能な人は?
フラット35
・申込時の年齢が70歳以上で、安定した収入のある人。
・この住宅ローンの毎月の返済額の4倍以上の月収のある人。
・他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合が次の範囲内であること。

300万円未満 25%以内
300万円以上400万円未満 30%以内
400万円以上700万円未満 35%以内
700万円以上 40%

民間融資
・金融機関によって異なりますが、安定した収入があり、団体信用生命保険に加入できる等の人です。
・他の借入金を含めた年間返済額の年収に対する割合は、各金融機関によって異なりますが、年収区分により決まり、最大で40%以内などです。

▽資金の使途は?
フラット35
・居住用住宅の建設や購入のための資金です。
民間融資
・居住用住宅の建設、購入、リフォームのための資金です。

関連トピック

フラット35と民間融資の融資額・担保等の相違について

フラット35と民間融資の物件検査、融資額、担保、保険、手数料の相違点は次のようになっています。

▽物件検査は?
フラット35
・費用は利用者の負担で、適合証明機関による設計・現場検査が必要です。
民間融資
・特に条件はありません。

▽融資額は?
フラット35
・全国一律8,000万円で、融資率は購入金額の90%です。
民間融資
・融資額は最高で1億円など、融資率は購入金額の100%のケースもあります。

▽担保・保証は?
フラット35
・融資の対象になっている土地建物に、住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者とする設定登記をします。
・保証料は不要です。
民間融資
・各金融機関の保証会社が融資物件に抵当権を設定します。
・保証料は、基本的には一括払いですが金利込みの後払いもあります。

▽保険は?
フラット35
・団体信用生命保険への加入は任意です。
・火災保険への加入が条件になっています。
民間融資
・団体信用生命保険と火災保険ともに加入が条件になっています。

▽手数料は?
フラット35
・融資手数料は金融機関によって異なります。
・繰上返済手数料はかかりません。
民間融資
・融資手数料は金融機関によって異なります。
・繰上返済手数料は金融機関によって異なります。


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フラット35と民間融資の対象住宅・利用者等の相違は?
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フラット35と民間融資の融資額・担保等の相違は?
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