■申込先と組合せについて

▽フラット35の申込み先は？

フラット35の申し込みは、取扱金融機関に置いてある申込書に必要事項を記入して行います。

ちなみに、取扱金融機関の名称や連絡先などは住宅金融支援機構のホームページに掲載されていますが、ここには、金利や手数料も掲載されていますので、よく比較して検討して有利なものを選択したいです。

▽フラット35と他の融資との組合せは？

●公的融資との組合せ
公的融資では、財形住宅融資との組合せができます。この場合、申し込みは原則として同じ金融機関に行わなければなりません。また、融資額は、フラット35と財形住宅融資を合わせて、建設・購入費用の80％以内までとなっています。

●民間融資との組合せ
民間金融機関の融資とも組合せができますが、この場合にも、申し込みは原則として同じ金融機関に行わなければなりません。また、融資額は、フラット35と民間融資を合わせて、建設・購入費用の80％以内までとなっています。なお、一部の金融機関では組合せができない場合があるので、事前に確認が必要です。

■フラット35の仕組みについて

民間金融機関の融資資金というのは、主として定期預金などを原資にしているので、どうしても長期固定金利型の住宅ローン商品を販売することは難しいとされてきました。

そのような中で、民間金融機関を住宅金融支援機構が支援することでこれを可能にしたのが、フラット35です。

具体的には次のように住宅ローン債券を証券化するので、フラット35を総称して証券化ローンと呼ぶこともあります。

▽フラット35の仕組みは？

フラット35は、次のような流れになっています。
�@民間金融機関は貸し出した住宅ローン債券を住宅金融支援機構に売却し資金調達を図ります。
　　　　　　　　　 ↓
�A住宅金融支援機構は、買い取った住宅ローン債券を証券化し、それを投資化に販売します。
　　　　　　　　　 ↓
�B住宅金融支援機構は、その見返りに住宅ローンの返済者から受け取った返済金から経費などを差し引いて投資家に配当します。

この仕組みによると、住宅ローンの債権者は、民間金融機関から住宅金融支援機構に移行することになりますが、融資金利や返済期間が変更になることはありません。また、返済の手続きも引き続き借入れの申し込みを行った民間金融機関が窓口になります。

□申込時の必要書類は？
□申込先と組合せは？
□物件検査の手順は？
□中古住宅の技術基準は？
□フラット35Sの技術基準とは？

□フラット35の概要は？
□フラット35の仕組みは？
□新築住宅の技術基準は？
□優良住宅取得支援制度とは？
□団体信用生命保険は？