■中古住宅の技術基準について

中古住宅にフラット35を利用するための、住宅金融支援機構の技術基準は次のようになっています。

▽一戸建て（連続建て、重ね建て、地上2階以下の共同住宅を含む）の技術基準は？

●住宅の耐久性は？
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること
●住宅の耐震性は？
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記の新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
（1）基礎が一体のコンクリート造の布基礎等であること
（2）次の項目の評点を掛けた値が1以上であること。つまり、�@×�A×�B×�C≧1ということです。
�@壁の配置（壁のバランスの評価）
�A建物の形（整形、不整形の評価）
�B壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）
�C筋かい等の有無（壁の強度の評価）
●住宅の規模は？
70�u以上であること
●併用住宅の床面積は？
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること
●接道は？
原則として一般の道に2m以上の接道であること
●住宅の規格は？
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること
※家具等で仕切れる場合もOKです。
●戸建型式等は？
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。
●劣化状況は？
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと
・給排水設備に漏水がないこと

▽マンション（地上3階以上の共同住宅）の技術基準は？

●住宅の耐久性は？
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること
●住宅の耐震性は？
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記の新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
（1）平面形状が著しく不整形でないこと
（2）構造形式がラーメン構造と壁式構造との混用になっていないこと
（3）ピロティ部分が偏在していないこと
（4）セットバックが大きくないこと
●住宅の規模は？
30�u以上であること
●併用住宅の床面積は？
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること
●接道は？
原則として一般の道に2m以上の接道であること
●住宅の規格は？
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること
※家具等で仕切れる場合もOKです。
●戸建型式等は？
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。
●劣化状況は？
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと
・給排水設備に漏水がないこと
●管理規約は？
管理規約に所定の事項が定められていること
●長期修繕計画は？
計画期間が20年以上であること。ただし、作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上です。

■優良住宅取得支援制度について

優良住宅取得支援制度というのは、耐震性や省エネルギーに優れた住宅を取得した場合に、当初5年間の金利については0.3％の優遇が受けられるというもので、フラット35Sとも呼ばれています。

つまり、この優良住宅取得支援制度を利用すると、通常の金利が仮に3.0％だとすると、5年間の金利が2.7％（3.0％−0.3％＝2.7％）に引き下げられることになります。

▽優良住宅取得支援制度を受けるための条件は？

優良住宅取得支援制度によって金利の優遇措置を受けるためには、次の要件を満たしていなければなりません。
●フラット35の技術基準に加えて、さらにフラット35Sの技術基準に適合していること。
●フラット35Sの受付期間中に、フラット35Sの取扱金融機関に申し込みをすること。

□申込時の必要書類は？
□申込先と組合せは？
□物件検査の手順は？
□中古住宅の技術基準は？
□フラット35Sの技術基準とは？

□フラット35の概要は？
□フラット35の仕組みは？
□新築住宅の技術基準は？
□優良住宅取得支援制度とは？
□団体信用生命保険は？