フラット35の抵当権設定とは?

フラット35の抵当権設定について

住宅ローンを利用する際には、
融資の対象になる住宅とその敷地を担保として
抵当権の設定をしますが、

 

フラット35の場合は、民間金融機関の窓口を通じて利用しても、
住宅金融支援機構のために
第1順位の抵当権を設定する必要があります。

フラット35と財形住宅融資、民間融資との併用の場合は?

フラット35と財形住宅融資を併用する場合には、
フラット35を第1順位とし、

 

財形住宅融資は、
第2順位として抵当権の設定をすることになります。

 

また、フラット35と民間融資をセットにした
「フラット35パッケージ」
の場合には、

 

フラット35は、
住宅金融支援機構を第1順位の抵当権者に設定し、

 

民間住宅ローンは
民間金融機関を抵当権者とする第2順位の抵当権に設定します。

 

ちなみに、土地を取得するために融資を受けて、
そのための抵当権が設定されていたり、

 

土地の取得以外の債務などによる抵当権や根抵当権など
第三者の権利が設定されている場合には、

 

第1順位を第2順位にするなどの
順位変更や抹消が必要になります。

 

抵当権などの抹消が難しい場合には、順位変更となりますので、
事前に金融機関に相談し、
窓口を一本化して申込むのがよいかと思われます。

 

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土地の抵当権設定とは?

住宅の建設資金を借りたとしても、
土地を所有して住宅を建てる場合には、
建物だけでなく土地にも抵当権が設定されます。

 

また、子供が親の土地に住宅を建てる場合も、
建物だけでなく土地にも抵当権が設定されます。

 

しかしながら、土地の所有者が親族以外の場合で、
地主の承諾が得られないときには、
書類の提出など一定の要件によって、
建物のみの担保提供も可能になります。

 

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