住宅金融支援機構の政策的な融資とは?

住宅金融支援機構の政策的な融資について@

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、
住宅金融支援機構にその業務が引き継がれましたが、
同時に多くの個人融資も廃止されました。

 

しかしながら、
次のような民間金融機関では対応できない融資については、
政策的に旧公庫から引き継がれています。

住宅金融支援機構の政策的な融資についてA

■災害支援住宅融資
■地すべり等関連住宅融資
■住宅防災工事融資

 

また、以下のような融資についても引き続き利用可能となっています。

耐震改修工事は?

法律に規定されている耐震改修と
住宅金融支援機構の定める耐震補強工事に適合するものに対して、

 

1,000万円を限度として
住宅部分の工事費の80%の融資が受けられます。

 

スポンサーリンク

高齢者向け返済特例制度は?

高齢者対策として、次の個人向け融資も利用できます。

 

ただし、これらには、カウンセリングが行われたり、
自宅の土地・建物の担保評価を受ける必要があったり、
借入金の完済については相続人等の一括返済が必要だったりと、

 

様々な条件がありますので、
利用の前によく確認するようにしてください。

 

■部分的バリアフリー工事として、次のようなバリアフリー工事の基準に適合する工事
を行う場合には、500万円を限度に融資が受けられます。
・床の段差解消
・廊下幅と居室の出入口の幅員の確保
・浴室と階段の手すり設置

 

■マンションの建替え融資支援として、1,000万円を上限に
まちづくり融資として融資が受けられます。

 

スポンサーリンク