区分所有法と管理規約との関係は?

マンションの区分所有法と管理規約との関係は?@

建物区分所有関係の法理論が確定されていない時期に法制化、
すなわち区分所有法が制定されたこともあって、

 

区分所有法は、あくまでも基本的ルールの制定であり、
実効性に欠ける面もありました。

マンションの区分所有法と管理規約との関係は?A

そこで、各マンション管理組合では、
問題や紛争を未然に防ぐために、あるいは円満解決を図るために、

 

各区分所有者が守らなければならない
ルール(自治規範)を自主的に制定していました。

 

これが一般に管理規約と呼ばれているものであり、
管理規約は、区分所有法を補う位置付けとして、
各マンションが独自に保有していたものです。

 

その後、建設省から
「中高層共同住宅標準管理規約」
がつくられ、
最近はそれを改正した
「マンション標準管理規約」
が示されています。

 

ちなみに、区分所有法においても、次のように規定しています。

 

⇒ 「管理を行うための団体を構成し、この法律で定めるところにより、集会を開き、
   規約を定め、管理者を置くことができる」

 

これは、すなわち区分所有法で定める条件の下に、
管理規約を定めることを許しているということです。

 

基本的に、規約は法律の下位にあるものなので、
法で明文化されている以外の事項について、
規約で定めることを認めているのです。

 

具体的には、区分所有法で規定している事項について、
「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない」
というような規定の仕方で調整が図られています。

 

なお、法律に条文が存在しないのであれば、
公序良俗に反しない限り、当然、自由に規約で定めることが可能です。

 

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