区分所有法、区分所有者全員の承認とは?

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区分所有法は正式には
「建物の区分所有等に関する法律」
といいますが、
この法律は昭和37年に制定されたものです。

区分所有法とは?A

マンションが東京に初めて建設されたのは昭和31年のことですが、
その後、都市における人口増加と宅地不足から、
多くの中高層マンションが建てられるようになりました。

 

区分所有法という法律は、
こうしたマンション内の利害の調整、
トラブル発生の予防を目的として制定されたのです。

 

なお、その後もマンションの急増に伴って新たな問題が生じ、
それらに対処するために、
昭和58年、平成14年に大改正が行われ現在に至っています。

区分所有者全員の承認とは?

区分所有法においては、
集会での議決方法は多数決によることとなっており、
また規約設定などは、
その要件を厳しくした特別多数議決としています。

 

これは、民主主義における多数決支配の原理の下に、
すべての物事を取り決めるという原則に従ったものといえます。

 

つまり、集会で賛成、反対の意見を出し合って
多数決で決定するのが妥当であるとしているのです。

 

そういったこともあって、かつては、集会を開催しないで、
単に書面による持ち回り決議のような形で多数の賛成を集めても、
それは適法な決議とはいえないとされてきたのです。

 

しかしながら、平成14年の区分所有法改正では、
集会で決議すべき場合において、
区分所有者全員の承諾があるときは、
書面または電磁的方法による決議をすることができると規定されました。

 

そして、この決議は
集会の決議と同一の効力を有すると明文化されたのです。

 

すなわち、これは、
区分所有者全員が承諾している場合であれば、
実際に集会を開催せずに書面などをもって
議決権を行使するような決議も有効となったということです。

 

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